【著作権侵害・第２弾民事提訴のお知らせ】
著作権侵害・第１弾民事提訴に続いて、プロバイダ発信者情報開示等請求事件・第２弾を提訴しました。
事件番号　平成２１年（ワ）第２６７９号　発信者情報開示等請求事件
担当：札幌地方裁判所民事第５部４係
原告：縄田賴信
被告：大阪本社のレンタルサーバー運営大手法人
　写真無断使用（著作権侵害）案件が多く、本件は本人訴訟第２弾です。
　原告写真５点を、被告管理サーバーにて無断盗用しホームページにて公開、プロバイダ 責任制限法に基づく情報開示請求を拒否したため、発信者情報開示請求および損害賠償を求めたものです。
　被告側に東京の弁護士が付き、移送申立が行われましたが、原告の意見を基に、被告側の移送申立却下の決定がなされ、確定しました。平成２１年（モ）第１０２８４号移送申立事件
改めて、第１回口頭弁論期日 札幌地方裁判所 704号法廷１１月１９日13:15〜　公開裁判が開催されます。

　昨今、ホームページからの写真画像盗用事案が多く発生しておりますが、プロバイダの責任追及を行った本事件では、特別裁判籍・民事訴訟法第５条９項「不法行為地 （損害発生地・札幌）」が認められ、札幌地方裁判所にての訴訟となりました。
　プロバイダ責任制限法では、普通裁判籍（被告の管轄裁判所）が一般的ですが、特別裁判籍が認められて、 遠隔地の交通費を被告が負担しての裁判となります。判例となることでしょう！

　訴訟に不慣れな本人訴訟の強い味方は、裁判所職員も利用する下記の本です。相手方が遠隔地の場合、弁論準備手続きは電話会議システム（電話代・国庫負担）を利用でき、原告は裁判所へ赴き原本提示、被告側は弁護士事務所で電話会議に参加できます。被告側も、最終的には、口頭弁論へ出席しなければ、乙号証の提出などは認められません。

　本人訴訟は、弁護士への着手金を負担することなく、原告本人の意思を反映させた訴訟が展開でき、その上、弁論出頭日当・交通費なども、勝訴判決確定後に請求できるなど、メリットが多数あります。何と言っても、訴訟実務知識を吸収出来、相手方弁護士に勝った時の爽快感はたまりません。