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インラインリンク著作権侵害幇助判例確定・データベース公開!2018年07月14日 08時22分22秒

ペンギンパレード・ペア写真/転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 私が撮影し著作権を有する掲載写真「ペンギンパレード・ペア」を盗用し、アフィリエイト広告収益目的の「まとめサイト(通称・キュレーションサイト)」にて無断使用している(42件+追加4件=計46件)ドメイン利用の匿名サイトのプロバイダ8社に対して、発信者情報開示及び公衆送信差止め(削除)を求め一斉提訴した裁判「平成28年(ワ)第2097号発信者情報開示等請求事件」は、平成30(2018)年6月22日当ブログ記事、の通り各侵害サイトプロバイダへの開示認容判決が下されました。

 2018年7月12日、分離した5件の判例其々について、法律関係の判例データベース『D1-Law 第一法規』へ登載されました。司法関係者は勿論、一般の方でも、契約している公立図書館端末などから、事件番号検索やキーワード検索にてヒットすると存じます。

 プロバイダ8社・まとめサイト46件の中で、違法複製物へのインラインリンクによる掲載のみ(新たな複製蔵置なし)は、唯一侵害サイトC2にのみで、当該プロバイダ「さくらインターネット」への開示認容判決が確定し、開示された発信者情報を元に、当該発信者(法人)へ連絡して侵害事案の確認(インラインリンク掲載及び削除)と共に、内容証明郵便物による損害賠償請求を行い、支払い期限内の請求満額(約27万円)支払いを受け、示談成立となりました。
 よって、違法複製物を用いたインラインリンクが著作権侵害幇助に該当するとした判決確定及び損害賠償請求・示談となりましたで、皆様にお知らせいたします。

 他の「まとめサイト」は、インラインリンクによる掲載があるものの、当該侵害サイトでの新たな改変写真複製物蔵置(公衆送信可能化)と、侵害記事への改変写真複製物掲載(自動公衆送信)が、其々為されているため、通常の公衆送信権侵害事案となり、不法行為責任を否定することは出来ません。

インラインリンクによる権利侵害認定判決の影響!2018年06月22日 16時24分24秒

ペンギンパレード・ペア写真/転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 私が撮影し著作権を有する掲載写真「ペンギンパレード・ペア」を盗用し、アフィリエイト広告収益目的の「まとめサイト(通称・キュレーションサイト)」にて無断使用している(42件+追加4件=計46件)ドメイン利用の匿名サイトのプロバイダ8社に対して、発信者情報開示及び公衆送信差止め(削除)を求め、一斉提訴した裁判は、これまでに殆どのサイトにて複製写真の削除やサイト閉鎖措置が講じられ、プロバイダ毎に分離した裁判は、以下の通り判決されました。
◎ 平成29年6月14日判決 2017年6月15日当記事(ネットオウル,エックスサーバー)
◎ 平成30年4月27日判決 2018年5月14日当記事(LINE関係)
◎ 平成30年5月18日判決 2018年5月23日当記事(Rebyc)
◎ 平成30年6月1日判決 2018年6月7日当記事(さくらインターネット)
◎ 平成30年6月15日判決 2018年6月16日当記事(GMO関係)
 ①違法複製蔵置画像のインラインリンク掲載を著作権侵害幇助と認定し、更に、②ドメイン・ネームサーバー管理者へ対しても通信を媒介する通信事業者と認定された、最新の発信者情報開示認容判決(ITに詳しい裁判官を含む合議係による判断)が下されました。

 尚、インラインリンクの一種である、ツイッター・リツイート事件についての平成30年4月25日判決は、多方面に影響があるため、当ブログ2018年5月22日記事解説とは別に、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士による法律解説記事【ITmedia NEWS > 「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」知財...】など、司法関係者による説明もなされています。

GMO関係「まとめサイト」26件発信者情報開示判決!2018年06月16日 05時38分38秒

ペンギンパレード・ペア写真/転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 私が撮影し著作権を有する掲載写真「ペンギンパレード・ペア」を盗用し、アフィリエイト広告収益目的の「まとめサイト(通称・キュレーションサイト)」にて無断使用している(42件+追加4件=計46件)ドメイン利用の匿名サイトのプロバイダ8社に対して、発信者情報開示及び公衆送信差止め(削除)を求め、一斉提訴した裁判は、これまでに殆どのサイトにて複製写真の削除やサイト閉鎖措置が講じられ、2017年6月15日当ブログ記事判決(ネットオウル,エックスサーバー)及び、2018年5月14日当ブログ記事判決(LINE)及び、2018年5月23日当ブログ記事判決(Rebyc)及び、2018年6月7日当ブログ記事判決(さくらインターネット)に引き続き、分離していたGMOインターネット株式会社及びGMOペパボ株式会社に対する(計26件の「まとめサイト」についての)発信者情報開示認容判決が、札幌地方裁判所民事第5部合議係にて平成30年6月15日に下されました。
 尚、係争中に、訴外にて26件とは別の一部サイトについて発信者情報が特定出来たため、それらサイトについての取り下げを実施しています。
☆ドメイン・ネームサーバー管理者への発信者情報開示認容!
☆違法複製蔵置画像のインラインリンク掲載を著作権侵害幇助と発信者情報開示認容!



        (以下、判決文抜粋)
平成28年(ワ)第2097号発信者情報開示等請求事件
     判      決
原 告  縄 田  賴 信
被 告  GMOインターネット株式会社
被 告  GMOペパボ株式会社

       主      文
1 被告GMOインターネットは,原告に対し,別紙発信者情報目録1記載の発信者情報を開示せよ。
2 被告GMOペパボ、は,原告に対し,別紙発信者情報目録2記載の発信者情報を開示せよ。
3 原告のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は,原告と被告GMOインターネットとの聞においてはこれを10分し,その7を被告GMOインターネットの負担とし,その余を原告の負担とし,原告と被告GMOベパボ、との聞においてはこれを5分し,その4を被告GMOペパボの負担とし,その余を原告の負担とする。

第3 当裁判所の判断
2 争点(2)( 被告らが,侵害サイトF 及び侵害サイトGの特定電気通信役務提供者に該当するか)について
(1) 被告GMOインターネットが侵害サイトF3について,被告GMOペパボ、が侵害サイトG1から侵害サイトG17まで及び侵害サイトG19から侵害サイトG21 までについて,いずれも特定電気通信役務提供者に該当することは,当事者間に争いがない。
 これに対し,被告らは,侵害サイトF2 ,同F5 ,同F6 ,同F7 ,同G18及び同G22については,各侵害サイトにおいて利用されているドメインを提供しているにすぎず,特定電気通信役務提供者に該当しないと主張するため,以下,項を改めて検討する。
(2) 後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。
ア 被告GMOインターネットは侵害サイトF2 ,同F5 ,同F6及び同F7について, 被告GMOペパボは侵害サイトG18及び同G22について,それぞれ前記各侵害サイトに係るドメインを付与し,ネームサーバーを管理している(甲F11 ,甲F1 2 ,甲F2 8 ,甲F29 ,甲F4 9 ,甲F50 ,甲F5 4 , 甲F5 5 ,甲G98 ,甲G120 ,甲G121 ,弁論の全趣旨) 。

イ ドメインとは, IPアドレス(インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために割り当てられる番号のこと。)を覚えやすいものとするために,各IPアドレスに対応して付与される文字列のことであり,ウェブページのURLにも含まれるものである。特定のURLで表されるウェブページにアクセスする場合,接続元のコンピューターは,ネームサーバーに対し,接続先のコンビューターのIPアドレスを問い合わせる。問合せを受けたネームサーバーは,接続元のコンビューターのドメインをIPアドレスに変換した上で,これを接続元のコンビューターに教示する。そして,接続元のコンビューターが,開示を受けたIPアドレスをもとに,同アドレスが示すサーバーへのアクセスを行うことで,ウェブページが接続元のコンビューター上に表示される。(弁論の全趣旨)

(3) プロパイダ責任制限法2条は「特定電気通信役務提供者」とは,特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し,その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいい(3号),「 特定電気通信設備」 とは,特定電気通信の用に供される電気通信設備をいい(2号),「 特定電気通信」とは,不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいう(1号)旨規定する。上記の各規定の文理に照らすならば,最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通過程の一部を構成する電気通信を電気通信設備を用いて媒介する者は,同条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に含まれると解するのが相当である(最高裁平成22年4月8日第一小法廷判決・民集64巻3号676頁参照)。
 そして,特定のURLで表されるウェブページにアクセスするためには,接続元のコンビューターがネームサーバーに対して問合せを行い,URLに含まれるドメインに対応するIPアドレスの教示を受けなければならないことが認められる(前記(2)イ)ところ,このことは,発信者が特定のウェブサイトのURLを指定し,同サイトに画像や記事等をアップロードする場合も同様であって,ネームサーバーへのIPアドレスの問合せとこれに対する教示は,インターネット上に開設されたウェブサイトに画像等のデータをアップロードするための前提として必要不可欠な過程であると認められる。また,インターネット上に開設されたウェブサイトに画像等のデータがアップロードされると,極めて例外的な場合を除いて,同データは不特定の者が受信することのできる状態となることは公知の事実である。
 そうすると,ネームサーバーへのIPアドレスの問合せとこれに対する教示に係る電気通信は,発信者が特定のURLを指定して画像等のデータをアップロードし,同データを不特定の者が受信することのできる状態に置くために必要不可欠なものであって,最終的に不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通過程の一部を構成する電気通信であるということができる。したがって,ネームサーバーを管理する者も,プロパイダ責任制限法2条2号に規定する「特定電気通信設備」を用いて他人の通信を媒介する者であるということができるから,同条3号に規定する「特定電気通信役務提供者」に該当するというべきである。

(4) 被告らは「特定電気通信役務提供者」について上記のような解釈を行うことは,表現の自由プライパシー通信の秘密などの憲法上の重要な権利と他人の権利侵害との相克関係を調整するために定められたプロパイダ責任制限法の趣旨を没却する旨主張する。
 しかし,プロバイダ責任制限法4条の趣旨は,特定電気通信(同法2条1号)による情報の流通には,これにより他人の権利の侵害が容易に行われ,その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し,匠名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという,他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ,特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が,情報の発信者のプライパシー,表現の自由,通信の秘密に配慮、した厳格な要件の下で,当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される。そして,前記認定のとおり,本件のようなインターネットを通じた情報の発信は,ネームサーバーへのIPアドレスの問合せとこれに対する教示を経て行われることが通常であることにかんがみると,ネームサーバーを管理しているプロパイダが「特定電気通信役務提供者」に該当せず,プロバイダ責任制限法4条1項にいう「開示関係役務提供者」に該当しないと解することは同条の趣旨を没却することになるというべきである。したがってネームサーバーを管理しているプロバイダが「特定電気通信役務提供者」 に該当する旨の解釈がプロバイダ責任制限法の趣旨を没却するという被告らの主張は採用できない。

(5) しかるところ,被告GMOインターネットが侵害サイトF2 ,同F5 ,同F6及び同F7について,被告GMOベパボが侵害サイトG18及び同G22について,それぞれネームサーバーを管理していると認められる(前記(2)ア)から,被告らは,上記各侵害サイトの特定電気通信役務提供者に該当するというべきである。

3 争点(3) (権利侵害の明白性の有無)について
(1) 認定事実(各侵害サイトの著作権及び著作者人格権の侵害態様について)
 別紙「侵害態様一覧」の「証拠」欄記載の各証拠及び弁論の全趣旨によれば,各侵害サイトによる著作権及び著作者人格権の侵害態様については,同別紙「当裁判所の判断」欄における「侵害態様」欄及び「元画像」 欄記載のとおりであると認められる。その理由は,以下のとおりである。
 ア 「侵害態様」欄に「複製」 ,「 複製(画像) 」 との記載がある侵害サイトについて(複製型)各「証拠」欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば,上記各侵害サイトにおいて表示される画像ファイルを画像A又は画像Bと比較対照すると,上記各侵害サイトの画像ファイルは,画像A又は画像B(その内訳は,各「元画像」欄記載のとおりである。)を縮小した上,指定の大きさにトリミング(画像の上下左右を切り取り,指定した大きさに変更すること。)したものであると認められる。
 そして,「侵害態様」欄に「複製(画像)」 との記載がある各侵害サイトについては,各「証拠」欄記載の証拠によれば,前記各サイトの各発信者が,画像A又は画像Bをトリミングした各画像を複製し,複製したデータをサーバー上にアップロードすることによってこれを不特定多数の者が閲覧できる状態に置いたものと認められる。
 他方「侵害態様」欄に「複製」との記載がある侵害サイトである侵害サイトG2 ①については,証拠(甲共24 ,甲G17 から甲G19 まで)及び弁論の全趣旨によれば,同サイトに係る発信者は,同サイト上に侵害サイトG2 ②の画像を表示させるようなHTML コード( i m g 要素src属性)を入力してアップロードし,同サイト内に画像Aを複製した画像である侵害サイトG2 ②を表示させ,これを不特定多数の者が閲覧することができる状態に置いたものと認められる。この認定事実は,すなわち,侵害サイトG2 ①に係る発信者が,侵害サイトG2 ②のURL へリンクを設定し,侵害サイトG2 ①の閲覧者の端末上にこれを表示させていることを示すものであるが,証拠(甲G 1 7 ,甲G 1 9))及び弁論の全趣旨によれば,侵害サイトG2 ①と侵害サイトG2 ②は共通のサーバー内に蔵置されたものであること,侵害サイトG2 ①がいわゆる「まとめサイト」であって,サイトを開設し,これに記事を投稿する者以外の第三者が画像等のデータをアップロードすることは通常想定されないことが認められることからすると,侵害サイトG2 ①に係る発信者と侵害サイトG2 ②に係る発信者は同一であり,同発信者は,侵害サイトG2 ①の投稿記事においてこれを利用する目的で画像Aを複製して侵害サイトG2 ②にアップロードし, 侵害サイトG2 ①にリンクを設定したものと認められる。そうすると,画像Aを複製しこれをサーバー内に蔵置する行為と,同画像のURL に対するリンクを含む記事を投稿しこれをサーバー内に蔵置する行為は,一体的な複製として捉えるべきである(後述するインラインリンク設定型は,画像を蔵置した発信者とリンクを設定した発信者が異なるから,これについての説示があてはまるものではない。) 。なお,各「証拠」欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば「侵害態様」欄に「複製」との記載があるその他の各侵害サイトについても,侵害サイトG2 ①と同様である。

 イ 「侵害態様」 欄に「インラインリンク」との記載がある侵害サイトについて(インラインリンク設定型)
 上記各侵害サイトに「元画像」欄記載の画像ファイル(画像A又は画像B)に対するURL へのインラインリンクが設定されていると認められることは,前記前提事実(3) のとおりである。

(2) 複製型の各侵害サイトについて
  前記認定事実アのとおり,複製型の各侵害サイトに係る発信者らは,画像A又は画像Bを縮小又はトリミングした画像並びにこれを含む記事を,各侵害サイト上にアップロードしているものと認められる。
  そして,画像Aが本件写真を複製したものであること,画像Bが本件写真の周囲を緑色の枠で、縁取ったものであることは前記前提事実(2) のとおりであることからすれば,画像A 又は画像B を縮小又はトリミングした上記各侵害サイトの画像も,本件写真に依拠し,これを有形的に再製したものといえる。
  したがって,上記各発信者が上記各侵害サイトに画像A 又は画像B を縮小又はトリミングした画像並びにこれを含む記事をそれぞれアップロードした行為により,少なくとも原告の本件写真に関する著作権(複製権)が侵害されていることは明らかである。

(3) インラインリンク設定型の各侵害サイトについて
イ 他方で,前記前提事実(2)及び弁論の全趣旨によれば,発信者A又は発信者Bは,本件写真の著作権者たる原告の許諾なく,本件写真を画像A又は画像Bとして複製し,これらの画像をインターネット上にアップロードすることで,不特定多数の者が閲覧できる状態に置いたことが認められるから,発信者A又は発信者Bには,本件写真の複製権侵害及び公衆送信権侵害が明らかに認められるというべきである。
 そして,インラインリンク設定行為を行った発信者らは,インラインリンク設定行為によって,閲覧者の何らの作為を要することなく,自身のブログ記事に画像A又は画像Bを表示させ,侵害サイトA又は侵害サイトBを閲覧した者だけでなく,インラインリンク設定型に係る各侵害サイトを閲覧した者も画像A又は画像Bを閲覧することができるような状態を作り上げ,不特定多数の者が画像A又は画像Bにアクセスしてこれを閲覧することを容易にしたものと評価することができる。そうとすれば,インラインリンク設定行為を行った発信者らは,少なくとも発信者A又は発信者Bによる公衆送信権侵害を幇助しているといえ,発信者A又は発信者Bとともに本件写真に関する原告の著作権を侵害していることは明らかであると いうべきである。
ウ 以上によれば,インラインリンク設定型の各侵害サイトについても,同侵害サイトに係る発信者らによって原告の本件写真に係る著作権(公衆送信権)が侵害されていることは明らかであるというべきである。

第4 結論
  以上によれば,原告の請求は別紙発信者情報目録1及び別紙発信者情報目録2記載の情報の開示を求める限度で理由があるからこれを認容し,その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第5 部
裁判長裁判官 岡 山  忠 弘
   裁判官 牧 野  一 成
裁判官吉田豊は,差し支えのため署名押印することができない。
        (ーここまで判決ー)



 ライブドアブログ・サーバー内(侵害サイトA1「本件判決では画像A」)及び(侵害サイトA2「本件判決では画像B」)違法複製蔵置された画像を、通称インラインリンク(画像直リンク・エンベデットリンク)の手法にて、侵害サイトF(GMOインターネット関係の「まとめサイト」複数)及びG(GMOペパボ関係の「まとめサイト」複数)にて、自動プログラムを用いて掲載(インラインリンク掲載や新たな複製掲載)した事案について、それぞれ不法行為責任を肯定した判決となりました。
 更に、海外のコンテンツサーバーを利用していても、ドメイン・ネームサーバー管理者へ対しての、発信者情報開示認容(発信者住所氏名一発特定)の新たな途が拓けましたので、同様な権利侵害で困っている皆様に、有用な判例となる事でしょう!
 即ち、違法サイト画像を用いたインラインリンク掲載の「まとめサイト」も含めて、違法判示されましたので、同様の権利侵害者への警鐘となる事でしょう!

追伸
参照リンク:リツイートでの改変写真掲載が違法との知財高裁判決!・・・アクセス多数
参照リンク:さくらインターネット「まとめサイト」インラインリンクに著作権侵害幇助の判決!
参照リンク:著作権侵害訴訟

さくらインターネット「まとめサイト」インラインリンクに著作権侵害幇助の判決!2018年06月07日 05時58分30秒

ペンギンパレード・ペア写真/転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 私が撮影し著作権を有する掲載写真「ペンギンパレード・ペア」を盗用し、アフィリエイト広告収益目的の「まとめサイト(通称・キュレーションサイト)」にて無断使用している(42件+追加4件=計46件)ドメイン利用の匿名サイトのプロバイダ8社に対して、発信者情報開示及び公衆送信差止め(削除)を求め、一斉提訴した裁判は、これまでに殆どのサイトにて複製写真の削除やサイト閉鎖措置が講じられ、2017年6月15日当ブログ記事及び、2018年5月14日当ブログ記事及び、2018年5月23日当ブログ記事に引き続き、分離していたさくらインターネット株式会社に対する発信者情報開示認容判決が、札幌地方裁判所民事第5部合議係にて平成30年6月1日に下されました。



        (以下、判決文抜粋)
平成28年(ワ)第2097号発信者情報開示等請求事件
     判      決
原 告  縄 田  賴 信
被 告  さくらインターネット株式会社

     主      文
1 被告は,原告に対し,別紙発信者情報目録記載の発信者情報を開示せよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

第2 事案の概要
1 前提事実(争いのない事実は証拠原因を掲記しない。)
(2) 氏名不詳者(以下「発信者A」という。)は,本件写真の画像ファイルをインターネット上(http://livedoor.blog.jp/●●●●●●●●/imags/c/8/c8bl937d-s. jpg) にアップロードした(甲共1 1 ,弁論の全趣旨。以下,前記URL に係るサイトを「侵害サイトA」といい,侵害サイトA にアップロードされた本件写真の画像ファイルを「画像A」という。)。

(3) 別紙侵害サイト目録(被告さくらインターネット株式会社関係)記載の侵害サイトに投稿された「【シュール}ペンギン、母の日にエプロンを着てみたwwwwwww 【動物系】他」と題する記事(以下,単に「侵害サイトC2」 という。)には,画像A のURL へのインラインリンクが設定されており,侵害サイトC2 にアクセスすると,同記事内に画像A が表示される(甲C6 , C7) 。インラインリンクとは, リンク元のウェブページが立ち上がった時に,ユーザーの操作を介することなく,自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて,リンク先のウェブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいう(甲共43) 。

第3 当裁判所の判断
3 争点(3) (権利侵害の明白性の有無)について
(2) 他方で,前記前提事実(2)及び弁論の全趣旨によれば,発信者A は,本件写真の著作権者たる原告の許諾なく,本件写真を画像A として複製し,これらの画像をインターネット上にアップロードすることで,不特定多数の者が閲覧できる状態に置いたことが認められるから,発信者A には,本件写真の複製権侵害及び公衆送信権侵害が明らかに認められるというべきである。
 そして,発信者C2 は,画像A のURL にインラインリンクを設定し,閲覧者の何らの作為を要することなく,自身のブログ記事に画像A が表示されるように設定することによって,侵害サイトA を閲覧した者だけでなく,侵害サイトC を閲覧した者も画像A を閲覧することができるような状態を作り上げ,不特定多数の者が画像A にアクセスしてこれを閲覧することを容易にしたものと評価することができる。そうとすれば,発信者C2 は,少なくとも発信者A による公衆送信権侵害を幇助しているといえ,発信者A とともに本件写真に関する原告の著作権を侵害していることは明らかであるというべきである。

(3) 以上によれば,侵害サイトC2 について,発信者C2 によって原告の本件写真に係る著作権(公衆送信権)が侵害されていることは明らかであるというべきである。

4 争点(3) (原告の発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無)について
 弁論の全趣旨によれば,原告は,発信者C2に対し,著作権侵害及び著作者人格権侵害を理由とする損害賠償を求めることを目的として侵害サイトC2の発信者情報の開示を求めていることが認められ,これらの発信者情報は当該損害賠償請求権の行使のため必要といえるから,原告にはその開示を求める正当な理由があると認められる。

第5 結論
  以上によれば,原告の請求は理由があるからこれを認容すべきである。よって,主文のとおり判決する。

札幌地方裁判所民事第5 部
裁判長裁判官 岡 山  忠 弘
   裁判官 牧 野  一 成
裁判官吉田豊は,差し支えのため署名押印することができない。
        (ーここまで判決ー)



 ライブドアブログ・サーバー内(侵害サイトA)に改変を伴わずに違法複製蔵置された画像を、通称インラインリンク(画像直リンク・エンベデットリンク)の手法にて、侵害サイトC2にて、改変を伴わずにプログラムを用いて自動掲載した事案について、『少なくとも発信者A による公衆送信権侵害を幇助している』と、共同不法行為責任を肯定した判決となりました。
 即ち、違法サイト画像を用いたインラインリンク掲載は、違法の幇助と判示されましたので、同様の権利侵害者への警鐘となる事でしょう!

写真無断使用でヤフーが刑事告訴される(ニュース)2018年05月29日 14時07分28秒

赤いトラクターと羊蹄山(蝦夷富士)/写真転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 掲載写真「赤いトラクターと羊蹄山(蝦夷富士)」が、Yahoo! Japanの外出掲示板にて、2016年10月23日投稿記事に無断で複製アップロード、(写真:アフロ)と同業他社名が付された状態で、多数の広告掲載と共に無断使用されたため(2017年12月2日発見)、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダー責任制限法(略称「プロ責法」)という。)」4条1項に基づく発信者情報開示請求及び著作権法第112条に基づく差し止め請求を、「書類送付書,発信者情報開示請求書 兼 公衆送信差止請求書,開示理由書,証拠説明書,同証拠書類(甲号証),印鑑証明書,保険証の写し」などの書類一式を添付して、正式にヤフー株式会社へ送付申告しました(同月5日送達)。
 しかし、一向に違法写真が削除されずに継続公開され、侵害申告フォームからの要請も無視され、削除されることもなく、ヤフーからの連絡が一切なく、ヤフーは違法写真を継続掲載して自らが広告収益を不当に得ているため、投稿者(著作権侵害責任)及びヤフー株式会社(著作権侵害幇助責任)などによる刑事告訴(被害届け)を行い、警察の広域捜査を経て、本日、告訴状正式受理扱い・受理番号取得となりましたので、マスコミを含む皆様にお知らせ致します。

 一般のプロバイダは、プロ責法4条2項「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。」との法律を遵守して、発信者への意見聴取を実施します。
 更に、写真丸写し状態の違法コピーであれば、 プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン18頁の『②情報が著作物等の全部又は一部を丸写ししている』場合、著作権侵害の判断が可能となるケースに該当するとして、プロバイダの責任にて削除措置が講じられます。

 しかし、ヤフー株式会社の場合、投稿者への意見聴取する事なく、削除に応じず、権利侵害・違法状態を継続しているため、この度、刑事事件となりました。今後、正式捜査を経て送検されることになりました。


    (告 訴 状 抜 粋)
第1 告訴事実
1 被告訴人らは、別紙侵害サイト目録記載の侵害サイトにて、告訴人からの権利侵害通告後も、別紙写真目録記載の告訴人が撮影し著作権を有する写真(以下「本件写真」という。)の発信を行っている、コンテンツ・プロバイダ(被告訴人2)及び、住所・氏名不詳の投稿者(被告訴人1)らである。

2 被告訴人1(投稿者)は、別紙オリジナルサイト目録記載の告訴人サイトに掲載されていた「転載厳禁」写真内表示が為されている本件写真を、インターネット回線及びコンピュターを用いて、複製編集した。
 これは罪名・著作権法第21条(複製権)違反で、罰条・著作権法第119条第1項に該当すると思料される。

3 被告訴人1(投稿者)は、平成28年10月23日投稿の別紙侵害サイト目録記載の侵害サイトにて、本件写真を、告訴人に無断で万人が閲覧可能(公衆送信可能化)とし、インターネット送信(自動公衆送信)した。
 これは、罪名・著作権法第23条(公衆送信権等)違反で、罰条・著作権法第119条第1項に該当すると思料される。

4 被告訴人2(サイト管理者)は、平成29年12月4日付(12月5日送達)告訴人からの権利侵害通知書面一式にて、本件権利侵害を掌握しながら、其の後も、別紙侵害サイト目録記載の侵害サイトにて、本件写真を告訴人に無断で、「写真:アフロ」との写真貸し出し同業他社名を表示して、万人が閲覧可能(公衆送信可能化)とし、その際、収益目的の多数の広告掲載と共に、インターネット送信(自動公衆送信)を継続している。
 これは、罪名・著作権法第23条(公衆送信権等)違反で、罰条・著作権法第124条第1項の、広告掲載収益を得ている実質的な権利侵害主体者若しくは幇助者(刑法61条,民法719条2項)に該当すると思料される。

5 告訴人と被告訴人らは、侵害サイトでのインターネット送信に関して、一切の交渉や契約事項はなかった。
 被告訴人らは、以上のとおり被疑事実があり、被告訴人らの厳重な処罰を求めるため告訴する。


    (陳 述 書 抜 粋)
第7 刑事罰被害感情
1 被告訴人ヤフーは、上記の通り、プロバイダ責任制限法第4条規定の「発信者情報開示」に応じないばかりか、本件侵害サイトの権利侵害を把握しているにも拘わらず、投稿者への照会及び本件写真の削除(送信防止措置)を「故意」に怠り、自らの利益優先行為によって、本件写真無断使用が継続されている。
2 これらの行為は、プロバイダ責任制限法及び著作権法の趣旨に反し、インターネット社会に於ける公の秩序を著しく害する行為であり、日本を代表するプロバイダとしての責任を放棄したものであり、更に、告訴人の著作財産権を、権利者からの権利侵害申告後も、自らの利益を得る目的で、侵害防止措置を講じることなく、「写真:アフロ」と同業他者名を表示して無断継続使用しており、極めて悪質であるため、被害感情を著しく増大させている。
3 告訴人は、写真使用料金(著作財産権)が生活の収入基盤であり、被告訴人らの行為は、告訴人の生活の糧を奪う盗用違法行為其の物であり、権利侵害通告後も、本件写真を無断使用してのPR広告営業収益を不当に得ている被告訴人らに対して、厳重な処罰を求めるものである。



 上記刑事事件とは別に、明日・平成30年5月30日午前10時00分、札幌地方裁判所7階法廷にて、「平成30年(ワ)第543号発信者情報開示等(著作権侵害)請求事件」被告ヤフー株式会社の第1回口頭弁論期日があります。
 傍聴希望者は、直接7階法廷へどうぞ!

 尚、本日時点でも違法掲載が継続していますが、ヤフーの侵害サイト閲覧者が増えることは、ヤフーの広告収益増に直結しますので、リンクなどは、敢えて行いません。
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