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インラインリンクによる権利侵害認定判決の影響!2018年06月22日 16時24分24秒

ペンギンパレード・ペア写真/転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 私が撮影し著作権を有する掲載写真「ペンギンパレード・ペア」を盗用し、アフィリエイト広告収益目的の「まとめサイト(通称・キュレーションサイト)」にて無断使用している(42件+追加4件=計46件)ドメイン利用の匿名サイトのプロバイダ8社に対して、発信者情報開示及び公衆送信差止め(削除)を求め、一斉提訴した裁判は、これまでに殆どのサイトにて複製写真の削除やサイト閉鎖措置が講じられ、プロバイダ毎に分離した裁判は、以下の通り判決されました。
◎ 平成29年6月14日判決 2017年6月15日当記事(ネットオウル,エックスサーバー)
◎ 平成30年4月27日判決 2018年5月14日当記事(LINE関係)
◎ 平成30年5月18日判決 2018年5月23日当記事(Rebyc)
◎ 平成30年6月1日判決 2018年6月7日当記事(さくらインターネット)
◎ 平成30年6月15日判決 2018年6月16日当記事(GMO関係)
 ①違法複製蔵置画像のインラインリンク掲載を著作権侵害幇助と認定し、更に、②ドメイン・ネームサーバー管理者へ対しても通信を媒介する通信事業者と認定された、最新の発信者情報開示認容判決(ITに詳しい裁判官を含む合議係による判断)が下されました。

 尚、インラインリンクの一種である、ツイッター・リツイート事件についての平成30年4月25日判決は、多方面に影響があるため、当ブログ2018年5月22日記事解説とは別に、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士による法律解説記事【ITmedia NEWS > 「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」知財...】など、司法関係者による説明もなされています。

GMO関係「まとめサイト」26件発信者情報開示判決!2018年06月16日 05時38分38秒

ペンギンパレード・ペア写真/転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 私が撮影し著作権を有する掲載写真「ペンギンパレード・ペア」を盗用し、アフィリエイト広告収益目的の「まとめサイト(通称・キュレーションサイト)」にて無断使用している(42件+追加4件=計46件)ドメイン利用の匿名サイトのプロバイダ8社に対して、発信者情報開示及び公衆送信差止め(削除)を求め、一斉提訴した裁判は、これまでに殆どのサイトにて複製写真の削除やサイト閉鎖措置が講じられ、2017年6月15日当ブログ記事判決(ネットオウル,エックスサーバー)及び、2018年5月14日当ブログ記事判決(LINE)及び、2018年5月23日当ブログ記事判決(Rebyc)及び、2018年6月7日当ブログ記事判決(さくらインターネット)に引き続き、分離していたGMOインターネット株式会社及びGMOペパボ株式会社に対する(計26件の「まとめサイト」についての)発信者情報開示認容判決が、札幌地方裁判所民事第5部合議係にて平成30年6月15日に下されました。
 尚、係争中に、訴外にて26件とは別の一部サイトについて発信者情報が特定出来たため、それらサイトについての取り下げを実施しています。
☆ドメイン・ネームサーバー管理者への発信者情報開示認容!
☆違法複製蔵置画像のインラインリンク掲載を著作権侵害幇助と発信者情報開示認容!



        (以下、判決文抜粋)
平成28年(ワ)第2097号発信者情報開示等請求事件
     判      決
原 告  縄 田  賴 信
被 告  GMOインターネット株式会社
被 告  GMOペパボ株式会社

       主      文
1 被告GMOインターネットは,原告に対し,別紙発信者情報目録1記載の発信者情報を開示せよ。
2 被告GMOペパボ、は,原告に対し,別紙発信者情報目録2記載の発信者情報を開示せよ。
3 原告のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は,原告と被告GMOインターネットとの聞においてはこれを10分し,その7を被告GMOインターネットの負担とし,その余を原告の負担とし,原告と被告GMOベパボ、との聞においてはこれを5分し,その4を被告GMOペパボの負担とし,その余を原告の負担とする。

第3 当裁判所の判断
2 争点(2)( 被告らが,侵害サイトF 及び侵害サイトGの特定電気通信役務提供者に該当するか)について
(1) 被告GMOインターネットが侵害サイトF3について,被告GMOペパボ、が侵害サイトG1から侵害サイトG17まで及び侵害サイトG19から侵害サイトG21 までについて,いずれも特定電気通信役務提供者に該当することは,当事者間に争いがない。
 これに対し,被告らは,侵害サイトF2 ,同F5 ,同F6 ,同F7 ,同G18及び同G22については,各侵害サイトにおいて利用されているドメインを提供しているにすぎず,特定電気通信役務提供者に該当しないと主張するため,以下,項を改めて検討する。
(2) 後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。
ア 被告GMOインターネットは侵害サイトF2 ,同F5 ,同F6及び同F7について, 被告GMOペパボは侵害サイトG18及び同G22について,それぞれ前記各侵害サイトに係るドメインを付与し,ネームサーバーを管理している(甲F11 ,甲F1 2 ,甲F2 8 ,甲F29 ,甲F4 9 ,甲F50 ,甲F5 4 , 甲F5 5 ,甲G98 ,甲G120 ,甲G121 ,弁論の全趣旨) 。

イ ドメインとは, IPアドレス(インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために割り当てられる番号のこと。)を覚えやすいものとするために,各IPアドレスに対応して付与される文字列のことであり,ウェブページのURLにも含まれるものである。特定のURLで表されるウェブページにアクセスする場合,接続元のコンピューターは,ネームサーバーに対し,接続先のコンビューターのIPアドレスを問い合わせる。問合せを受けたネームサーバーは,接続元のコンビューターのドメインをIPアドレスに変換した上で,これを接続元のコンビューターに教示する。そして,接続元のコンビューターが,開示を受けたIPアドレスをもとに,同アドレスが示すサーバーへのアクセスを行うことで,ウェブページが接続元のコンビューター上に表示される。(弁論の全趣旨)

(3) プロパイダ責任制限法2条は「特定電気通信役務提供者」とは,特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し,その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいい(3号),「 特定電気通信設備」 とは,特定電気通信の用に供される電気通信設備をいい(2号),「 特定電気通信」とは,不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいう(1号)旨規定する。上記の各規定の文理に照らすならば,最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通過程の一部を構成する電気通信を電気通信設備を用いて媒介する者は,同条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に含まれると解するのが相当である(最高裁平成22年4月8日第一小法廷判決・民集64巻3号676頁参照)。
 そして,特定のURLで表されるウェブページにアクセスするためには,接続元のコンビューターがネームサーバーに対して問合せを行い,URLに含まれるドメインに対応するIPアドレスの教示を受けなければならないことが認められる(前記(2)イ)ところ,このことは,発信者が特定のウェブサイトのURLを指定し,同サイトに画像や記事等をアップロードする場合も同様であって,ネームサーバーへのIPアドレスの問合せとこれに対する教示は,インターネット上に開設されたウェブサイトに画像等のデータをアップロードするための前提として必要不可欠な過程であると認められる。また,インターネット上に開設されたウェブサイトに画像等のデータがアップロードされると,極めて例外的な場合を除いて,同データは不特定の者が受信することのできる状態となることは公知の事実である。
 そうすると,ネームサーバーへのIPアドレスの問合せとこれに対する教示に係る電気通信は,発信者が特定のURLを指定して画像等のデータをアップロードし,同データを不特定の者が受信することのできる状態に置くために必要不可欠なものであって,最終的に不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通過程の一部を構成する電気通信であるということができる。したがって,ネームサーバーを管理する者も,プロパイダ責任制限法2条2号に規定する「特定電気通信設備」を用いて他人の通信を媒介する者であるということができるから,同条3号に規定する「特定電気通信役務提供者」に該当するというべきである。

(4) 被告らは「特定電気通信役務提供者」について上記のような解釈を行うことは,表現の自由プライパシー通信の秘密などの憲法上の重要な権利と他人の権利侵害との相克関係を調整するために定められたプロパイダ責任制限法の趣旨を没却する旨主張する。
 しかし,プロバイダ責任制限法4条の趣旨は,特定電気通信(同法2条1号)による情報の流通には,これにより他人の権利の侵害が容易に行われ,その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し,匠名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという,他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ,特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が,情報の発信者のプライパシー,表現の自由,通信の秘密に配慮、した厳格な要件の下で,当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される。そして,前記認定のとおり,本件のようなインターネットを通じた情報の発信は,ネームサーバーへのIPアドレスの問合せとこれに対する教示を経て行われることが通常であることにかんがみると,ネームサーバーを管理しているプロパイダが「特定電気通信役務提供者」に該当せず,プロバイダ責任制限法4条1項にいう「開示関係役務提供者」に該当しないと解することは同条の趣旨を没却することになるというべきである。したがってネームサーバーを管理しているプロバイダが「特定電気通信役務提供者」 に該当する旨の解釈がプロバイダ責任制限法の趣旨を没却するという被告らの主張は採用できない。

(5) しかるところ,被告GMOインターネットが侵害サイトF2 ,同F5 ,同F6及び同F7について,被告GMOベパボが侵害サイトG18及び同G22について,それぞれネームサーバーを管理していると認められる(前記(2)ア)から,被告らは,上記各侵害サイトの特定電気通信役務提供者に該当するというべきである。

3 争点(3) (権利侵害の明白性の有無)について
(1) 認定事実(各侵害サイトの著作権及び著作者人格権の侵害態様について)
 別紙「侵害態様一覧」の「証拠」欄記載の各証拠及び弁論の全趣旨によれば,各侵害サイトによる著作権及び著作者人格権の侵害態様については,同別紙「当裁判所の判断」欄における「侵害態様」欄及び「元画像」 欄記載のとおりであると認められる。その理由は,以下のとおりである。
 ア 「侵害態様」欄に「複製」 ,「 複製(画像) 」 との記載がある侵害サイトについて(複製型)各「証拠」欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば,上記各侵害サイトにおいて表示される画像ファイルを画像A又は画像Bと比較対照すると,上記各侵害サイトの画像ファイルは,画像A又は画像B(その内訳は,各「元画像」欄記載のとおりである。)を縮小した上,指定の大きさにトリミング(画像の上下左右を切り取り,指定した大きさに変更すること。)したものであると認められる。
 そして,「侵害態様」欄に「複製(画像)」 との記載がある各侵害サイトについては,各「証拠」欄記載の証拠によれば,前記各サイトの各発信者が,画像A又は画像Bをトリミングした各画像を複製し,複製したデータをサーバー上にアップロードすることによってこれを不特定多数の者が閲覧できる状態に置いたものと認められる。
 他方「侵害態様」欄に「複製」との記載がある侵害サイトである侵害サイトG2 ①については,証拠(甲共24 ,甲G17 から甲G19 まで)及び弁論の全趣旨によれば,同サイトに係る発信者は,同サイト上に侵害サイトG2 ②の画像を表示させるようなHTML コード( i m g 要素src属性)を入力してアップロードし,同サイト内に画像Aを複製した画像である侵害サイトG2 ②を表示させ,これを不特定多数の者が閲覧することができる状態に置いたものと認められる。この認定事実は,すなわち,侵害サイトG2 ①に係る発信者が,侵害サイトG2 ②のURL へリンクを設定し,侵害サイトG2 ①の閲覧者の端末上にこれを表示させていることを示すものであるが,証拠(甲G 1 7 ,甲G 1 9))及び弁論の全趣旨によれば,侵害サイトG2 ①と侵害サイトG2 ②は共通のサーバー内に蔵置されたものであること,侵害サイトG2 ①がいわゆる「まとめサイト」であって,サイトを開設し,これに記事を投稿する者以外の第三者が画像等のデータをアップロードすることは通常想定されないことが認められることからすると,侵害サイトG2 ①に係る発信者と侵害サイトG2 ②に係る発信者は同一であり,同発信者は,侵害サイトG2 ①の投稿記事においてこれを利用する目的で画像Aを複製して侵害サイトG2 ②にアップロードし, 侵害サイトG2 ①にリンクを設定したものと認められる。そうすると,画像Aを複製しこれをサーバー内に蔵置する行為と,同画像のURL に対するリンクを含む記事を投稿しこれをサーバー内に蔵置する行為は,一体的な複製として捉えるべきである(後述するインラインリンク設定型は,画像を蔵置した発信者とリンクを設定した発信者が異なるから,これについての説示があてはまるものではない。) 。なお,各「証拠」欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば「侵害態様」欄に「複製」との記載があるその他の各侵害サイトについても,侵害サイトG2 ①と同様である。

 イ 「侵害態様」 欄に「インラインリンク」との記載がある侵害サイトについて(インラインリンク設定型)
 上記各侵害サイトに「元画像」欄記載の画像ファイル(画像A又は画像B)に対するURL へのインラインリンクが設定されていると認められることは,前記前提事実(3) のとおりである。

(2) 複製型の各侵害サイトについて
  前記認定事実アのとおり,複製型の各侵害サイトに係る発信者らは,画像A又は画像Bを縮小又はトリミングした画像並びにこれを含む記事を,各侵害サイト上にアップロードしているものと認められる。
  そして,画像Aが本件写真を複製したものであること,画像Bが本件写真の周囲を緑色の枠で、縁取ったものであることは前記前提事実(2) のとおりであることからすれば,画像A 又は画像B を縮小又はトリミングした上記各侵害サイトの画像も,本件写真に依拠し,これを有形的に再製したものといえる。
  したがって,上記各発信者が上記各侵害サイトに画像A 又は画像B を縮小又はトリミングした画像並びにこれを含む記事をそれぞれアップロードした行為により,少なくとも原告の本件写真に関する著作権(複製権)が侵害されていることは明らかである。

(3) インラインリンク設定型の各侵害サイトについて
イ 他方で,前記前提事実(2)及び弁論の全趣旨によれば,発信者A又は発信者Bは,本件写真の著作権者たる原告の許諾なく,本件写真を画像A又は画像Bとして複製し,これらの画像をインターネット上にアップロードすることで,不特定多数の者が閲覧できる状態に置いたことが認められるから,発信者A又は発信者Bには,本件写真の複製権侵害及び公衆送信権侵害が明らかに認められるというべきである。
 そして,インラインリンク設定行為を行った発信者らは,インラインリンク設定行為によって,閲覧者の何らの作為を要することなく,自身のブログ記事に画像A又は画像Bを表示させ,侵害サイトA又は侵害サイトBを閲覧した者だけでなく,インラインリンク設定型に係る各侵害サイトを閲覧した者も画像A又は画像Bを閲覧することができるような状態を作り上げ,不特定多数の者が画像A又は画像Bにアクセスしてこれを閲覧することを容易にしたものと評価することができる。そうとすれば,インラインリンク設定行為を行った発信者らは,少なくとも発信者A又は発信者Bによる公衆送信権侵害を幇助しているといえ,発信者A又は発信者Bとともに本件写真に関する原告の著作権を侵害していることは明らかであると いうべきである。
ウ 以上によれば,インラインリンク設定型の各侵害サイトについても,同侵害サイトに係る発信者らによって原告の本件写真に係る著作権(公衆送信権)が侵害されていることは明らかであるというべきである。

第4 結論
  以上によれば,原告の請求は別紙発信者情報目録1及び別紙発信者情報目録2記載の情報の開示を求める限度で理由があるからこれを認容し,その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第5 部
裁判長裁判官 岡 山  忠 弘
   裁判官 牧 野  一 成
裁判官吉田豊は,差し支えのため署名押印することができない。
        (ーここまで判決ー)



 ライブドアブログ・サーバー内(侵害サイトA1「本件判決では画像A」)及び(侵害サイトA2「本件判決では画像B」)違法複製蔵置された画像を、通称インラインリンク(画像直リンク・エンベデットリンク)の手法にて、侵害サイトF(GMOインターネット関係の「まとめサイト」複数)及びG(GMOペパボ関係の「まとめサイト」複数)にて、自動プログラムを用いて掲載(インラインリンク掲載や新たな複製掲載)した事案について、それぞれ不法行為責任を肯定した判決となりました。
 更に、海外のコンテンツサーバーを利用していても、ドメイン・ネームサーバー管理者へ対しての、発信者情報開示認容(発信者住所氏名一発特定)の新たな途が拓けましたので、同様な権利侵害で困っている皆様に、有用な判例となる事でしょう!
 即ち、違法サイト画像を用いたインラインリンク掲載の「まとめサイト」も含めて、違法判示されましたので、同様の権利侵害者への警鐘となる事でしょう!

追伸
参照リンク:リツイートでの改変写真掲載が違法との知財高裁判決!・・・アクセス多数
参照リンク:さくらインターネット「まとめサイト」インラインリンクに著作権侵害幇助の判決!
参照リンク:著作権侵害訴訟

リツイートでの改変写真掲載が違法との知財高裁判決!2018年05月22日 07時11分18秒

写真A(縦475×横453ピクセル)

写真B(縦226×横453ピクセル)

 「2015年1月27日当ブログ記事」及び「2015年4月19日当ブログ記事」でお知らせした、Ⓒ著作権者名やサイン埋め込み表示などが施されている写真A(「ホワイトとピンク色の鈴蘭」)をツイッター(女性歌手私設オフィシャルサイト)コンテンツに無断使用(名古屋在住の男性発信者に改変盗用)された事件及び、ツイッター・プロフィール写真に無断使用(東京都在住の女性に改変盗用)された事件について、ツイッター社(東京事務所及び米国本社)に対する発信者情報開示請求事件裁判は、一審東京地裁の平成28年9月15日判決では、ツイート発信者サイトらへの発信者情報開示のみ認容され、リツイートでの写真掲載行為については、全て違法否定されていました。
 しかし、平成30年4月25日知財高裁判決では、リツイートによる改変写真B掲載(写真上部3分の1除去及び下部3分の1除去して、中央部分のみ横長にマスクを用いた改変表示)は、リツイート者の行為により、レンダリングデータ(画像を表示するためのHTMLやjpg画像ファイル、CSSなどの、画像表示位置や表示サイズを指定した公開指示データ)が閲覧者端末へ向けて公開されているため、氏名表示権侵害、同一性保持権侵害の著作者人格権侵害に該当する旨、地裁判決を変更して、リツイート発信者に対する違法認定・発信者情報開示認容の判決が下されました。

 即ち、違法に複製アップロード行為したツイート発信者らと異なる別サイトのリツイート発信者らが、通称インラインリンク(画像直リンク)などと称される手法を用いたリツイートによる発信でも、写真Bのように「Ⓒ著作権者名」「サイン」「転載制限表記」などが看取できない状態で公開されているため、氏名表示権侵害や同一性保持権侵害を伴う場合、違法行為となる旨、一審判決を覆して判示されました。

 尚、侵害元サイトでの写真掲載は、上記写真Aを違法に複製アップロードした上で、マスキングによって中央部分を残して上下消除・改変(写真B状態で表示)されており、一見しただけでの判別は出来ません。画像上右クリックにて、掲載画像ファイルを単独表示してみて(画像リンク先・写真Aが表示)、初めてマスキングによるトリミング消除改変が確認できる状況であり、世の中に溢れているリツイートでの写真掲載も、相当数が著作者人格権侵害として法的責任を負う事が指摘された、最新判例となります。



        (ーここから判決ー)
平成30年4月25日判決言渡
平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成27年(ワ)第17928号
口頭弁論終結日 平成30年3月7日

第3当裁判所の判断(以下判例抜粋)
(1)事実関係等(33頁)
 前記前提事実(3)ウ及び(4)(原判決4頁~5頁)記載のとおり,本件リツイート行 為により本件アカウント3~5のタイムラインの URL にリンク先である流通情報2 (2)の URL へのインラインリンクが設定されて,同 URL に係るサーバーから直接ユ ーザーのパソコン等の端末に画像ファイルのデータが送信され,ユーザーのパソコ ン等に本件写真の画像が表示されるものである。もっとも,証拠(甲20,27, 29,32,33,48,50~53)及び弁論の全趣旨によると,ユーザーのパソコン等の端末に,本件写真の画像を表示させるためには,どのような大きさや配置で,いかなるリンク先からの写真を表示させるか等を指定するためのプログラム (HTML プログラム,CSS プログラム,JavaScript プログラム)が送信される必要が あること,本件リツイート行為の結果として,そのようなプログラムが,リンク元 のウェブページに対応するサーバーからユーザーのパソコン等に送信されること,そのことにより,リンク先の画像とは縦横の大きさが異なった画像や一部がトリミ ングされた画像が表示されることがあること,本件アカウント3~5のタイムライ ンにおいて表示されている画像は,流通情報2(2)の画像とは異なるものであるこ と(縦横の大きさが異なるし,トリミングされており,控訴人の氏名も表示されて いない)が認められる。そして,控訴人は,本件写真の画像データのみならず,これらの HTML プログラム,CSS プログラム,JavaScript プログラムのデータ等が結 合して生成される「ブラウザ用レンダリングデータ」あるいは HTML データ等を「 侵害情報」と主張するものである。

(5)著作者人格権侵害について(36頁)
  ア 同一性保持権(著作権法20条1項)侵害
 前記(1)のとおり,本件アカウント3~5のタイムラインにおいて表示されている 画像は,流通情報2(2)の画像とは異なるものである。この表示されている画像は, 表示するに際して,本件リツイート行為の結果として送信された HTML プログラム や CSS プログラム等により,位置や大きさなどが指定されたために,上記のとおり 画像が異なっているものであり,流通情報2(2)の画像データ自体に改変が加えら れているものではない。

 しかし,表示される画像は,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものとして,著作権法2条1項1号にいう著作物ということができるところ,上記のとおり,表示するに際して,HTML プログラムや CSS プログラム等により,位置や大きさなどを指定されたために,本件アカウント3~5のタイムラインにおいて表示されている画像は流通目録3~5のような画像となったものと認められるから,本件リツイート者らによって改変されたもので,同一性保持権が侵害されているということができる。

 この点について,被控訴人らは,仮に改変されたとしても,その改変の主体は, インターネットユーザーであると主張するが,上記のとおり,本件リツイート行為の結果として送信された HTML プログラムや CSS プログラム等により位置や大きさ などが指定されたために,改変されたということができるから,改変の主体は本件 リツイート者らであると評価することができるのであって,インターネットユーザーを改変の主体と評価することはできない(著作権法47条の8は,電子計算機における著作物の利用に伴う複製に関する規定であって,同規定によってこの判断が左右されることはない。)。また,被控訴人らは,本件アカウント3~5のタイム ラインにおいて表示されている画像は,流通情報2(1)の画像と同じ画像であるから, 改変を行ったのは,本件アカウント2の保有者であると主張するが,本件アカウン ト3~5のタイムラインにおいて表示されている画像は,控訴人の著作物である本 件写真と比較して改変されたものであって,上記のとおり本件リツイート者らによって改変されたと評価することができるから,本件リツイート者らによって同一性保持権が侵害されたということができる。さらに,被控訴人らは,著作権法20条2項4号(20条4項との誤記載は、更正決定によって訂正済み)の「やむを得ない」改変に当たると主張するが,本件リツイート行為は,本件 アカウント2において控訴人に無断で本件写真の画像ファイルを含むツイートが行 われたもののリツイート行為であるから,そのような行為に伴う改変が「やむを得ない」改変に当たると認めることはできない。

  イ 氏名表示権(著作権法19条1項)侵害
  本件アカウント3〜5のタイムラインにおいて表示されている画像には,控訴人の氏名は表示されていない。そして,前記(1)のとおり,表示するに際してHTMLプログラムやCSSプログラム等により,位置や大きさなどが指定されたために,本件アカウント3〜5にタイムラインにおいて表示されている画像は流通目録3〜5のような画像となり,控訴人の氏名が表示されなくなったものと認められるから,控訴人は,本件リツイート者らによって,本件リツイート行為により,著作物の公衆への提供又は提示に際し,著作者名を表示する権利を侵害されたということができる。

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 森    義 之
   裁判官 森 岡  礼 子
裁判官永田早苗は,転補のため,署名押印することができない。
           (ーここまで判決ー)



参照リンク:一審・東京地方裁判所判決(裁判所判例データベース)
参照リンク:二審・知的財産高等裁判所判決(裁判所判例データベース5/21公開)

 同様に、ツイッターに違法アップロードされた写真を、他のウエブ・サイトにて、通称インラインリンクと言われる手法にて掲載された米国での事件について、ニューヨーク地方裁判所が違法となる旨の、最新判決が出ています。
参照リンク:ニューヨーク連邦裁判所が埋め込みツイートは著作権侵害となり得ると判断 | TechCrunch Japan
参照リンク:Goldman対Breitbart事件
 EU判決「GS Media事件欧州司法裁判決(2016年9月8日)の紹介: Digital & Law 研究室」「判決文」に続く、違法リンクの新しい判断です。

ツイッター学生プロフィール(ペンギン写真)事件・裁判3件和解成立2018年05月13日 08時07分07秒

ペンギンパレード・ペア写真/転載厳禁・プロ写真家なわたよりのぶ
 「当ブログ2017年2月24日記事」及び2017年4月13日記事でお知らせした、掲載写真「ペンギンパレード・ペア」を、ツイッターなどのプロフィール写真として無断使用した大学生1件や高校生2件について、3件それぞれに民事提訴して、相手方代理人弁護士との裁判の結果、3件平均約40万円の賠償金での和解成立となりました。
 通常、権利侵害連絡後に保護者や代理人との話し合いで示談成立と成る例が一般的ですが、匿名性が強いツイッターなどでの無断使用の特殊性を後ろ盾として逃げている場合でも、最終的に特定されて、例え未成年者(高校生や大学生)であっても損害賠償請求され、当初の2倍相当+弁護士費用負担と、決して逃げ徳とはなりません(警察で絞られ、更に検察で絞られ、学校にもバレ、その上、高額な賠償金負担)。

 プロ写真家は、写真や記事等の著作権使用料を生活の糧としています。従って、著作物無断使用を発見した場合、著作権法(以下単に「法」という)違反で、断固とした対応を講じています。
 「写真貸し出し料金表」及び、「写真貸し出し使用規定」並びに、判例・示談例等に基づく、正規使用料金に著作者人格権侵害の慰謝料が加算され、不法行為日翌日起算の法定利息(年利五分)なども加算請求されます。
 著作物のウエブサイト無断使用は、複製権(法第21条)違反、公衆送信権等(法第23条)違反の著作権侵害に該当するのは勿論、氏名表示権(法第19条)違反、同一性保持権(法第20条)違反、出所明示義務(法第48条)違反の著作者人格権侵害にも該当します。即ち、無断掲載若しくは公衆送信可能化(アップロード)した時点で犯罪行為の成立・アウトです。見つかったら削除すれば良いなどと、法第23条の権利者の支分権に違反する行為は、刑事・民事共に責任追求の対象となります。

 更に、示談提示に応じず悪質な場合、被害者の意思で刑事告訴され、警察による捜査・送検と、罰則規定・法第119条にて、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金及び併科の犯罪です。
 皆様も、くれぐれも気を付けて!
参照リンク:著作権について【宝泉堂・縄田頼信写真家事務所】侵害違反事例解説

Happy Christmas2017年12月25日 08時00分00秒

Happy Christmas・ゴールドロゴ/転載不可・プロ写真家・縄田頼信
 今日はクリスマス(Christmas)。キリスト教徒の人に対して「クリスマスおめでとう」の意味で、米国では「Merry Christmas」、英国では「Happy Christmas」が多く用いられています。

 ちなみに「X'mas=NG、Χmas=OK、クリスマスの表記間違い注意して」もご参考に!
 それでは皆様、良いクリスマスを!!!
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