昨夜、労働基準監督官の活躍をテーマとしたテレビ・ドラマ「ダンダリン」を見ました。
　一般に、主人公（竹内結子）さんの様に、積極的に動く労働基準監督官は希有の存在です。
　３０年位前の事ですが、労基署（労働基準監督署の省略名）のお世話になり、労働基準法違反で「札幌労働基準監督署　司法警察員　労働基準監督官○○様」宛へ、告訴した事件が複数あります。
【二重出向事案】
　職安で紹介された札幌市内の小企業K社へ就職すると、説明内容と全く異なり、中規模企業のＴ社へ出向との身分で、国内電子交換機製造メーカーF社（本州工場）で働く様に命令され、法律で禁止されている二重出向が行われていました。
　二つの企業によるピンハネ労働に私が応じる訳も無く、職安へ申告、更に労基署へ労基法違反で告訴し、Ｋ会社及び役員は送検され、告訴の影響で、そのＫ会社は倒産しました。

【労災中の解雇】
　仕事中に機械の故障が発生し、カバーを外した途端に、予想外に部品が跳んで来て、手を負傷したため、病院へ行き、労働災害による治療をしました。
　その治療休業中に、Ｅ会社から、札幌営業所を閉鎖するので解雇する旨、突然通告を受けました。
　労災休業中に解雇する事は、労基法違反で、解雇無効です。
このケースでは、労基署に労災診断書を添付して、労基法違反で告訴・送検されました。更に、弁護士へ依頼して民事提訴。相手方・弁護士が違法行為を認め労働債務額の確定。前後して、そのＥ会社は倒産。債務弁済が会社からなされないため、賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて、国による賃金未払い代金の立て替え払いを受けました。

　サービス残業（最大２年間に遡って救済可能）を始めとする、労基法違反事案は増大傾向にありますので、救済を受けようとする労働者は、証拠確保を！
　労働時間を手帳等に記入・保存し、労災の場合、担当医師へ労災である旨申告して、後日、労災事故である旨の診断書を取得する等、客観的な証拠があれば、お役人も動いてくれます。
　言い換えれば、証拠と法的根拠が担当のお役所に提出されれば、事なかれ主義のお役人も、保身上、動かざるおえませ。
　労基法無視の経営者や劣悪労働環境は多数ありますので、ご自分の体・権利を守るために、労働者は最低限「労働基準法」を読んで、学びましょう！