【経過】
　2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、巨大津波が岩手県、宮城県、福島県、茨城県などの東日本太平洋沿岸を襲い甚大な被害をもたらした。
　この地震・津波の９年前、平成14（2002）年7月31日【三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について（地震調査研究推進本部 地震調査委員会）】にて、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が、政府発表により予想され、かつ、2008年に東京電力は、従来の想定を上回る１５mを超える津波の遡上を試算で予測していたことが、政府の事故調査・検証委員会にて明らかになった。
　巨大地震と大津波を予想して、被害対策を講じるように進言した学者の意見は、利益優先の経営陣や原子力安全保安院らによって黙殺された。巨大津波によって交流電源を完全喪失した福島第１原子力発電所は、冷却する術を喪失しメルトダウン（燃料棒溶融）、同年3月12日１号機水素爆発、同年3月14日３号機水素爆発、同年3月15日２号機及び４号機水素爆発と、大事故となった。参照【福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia】
　同年3月12日原子炉のベント開放による、放射性物質が風下に流れることが想定できたにも拘わらず、放射能拡散を予想したSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報は、関東地方及び福島県などの国民へは知らされず、アメリカ軍には提供されていた。

　日本国憲法第２５条『２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』、第２９条『財産権は、これを侵してはならない。』、と定めらている。

　原発事故前まで、東京電力による多数の議員パーティ券購入が明らかになっているが、東電を監視監督する立場にある枝野幸男大臣を始め、仙谷由人、小沢一郎の民主党３氏や、麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の自民党５氏、元自民の与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）など、東電関連企業数十社を含めた議員パーティ券購入名目の金銭が流れていた事実がマスコミ報道されている。

【私の意見】
　巨大地震及び巨大津波の危険性が学術的に指摘され、東電自ら１５mの巨大津波を試算した2008年以降、危険回避対策を講じていなかった東京電力及び監督官庁である経済産業省原子力安全保安院の責任は重大である。
　東京電力の株式は、事故前まで、配当利回り年利２〜６％で推移しており、優良株式として保有していた国会議員を含めた投資家は多数存在する。投資ファンドにも、安定株式として組み込まれていた。これらの投資家は、本来危険回避対策を講じた利益減額によって、配当金も減額されていなければならないのに、危険回避対策費相当の利回り上乗せ収益を得ている。
　『ファクトブック｜企業情報｜東京電力』では、原発事故処理費用を正しく積算入されておらず、全うな賠償をすれば、破綻していることは明白である。
　広範囲に拡散した、高レベルの放射能を発散するセシウム137の半減期は30年であり、爆発した建屋地下にあると推察されるプルトニウム２３９の半減期は２万４千年である。
　現状の原子力発電システムは、エネルギーは現在の人々が活用し、使用済み高レベル放射能廃棄物については、何十代もの子孫に保存管理を委ねている。気の遠くなる様な、放射性廃棄物の管理保存についての費用や廃炉費用が、原発コストに正しく参入されていない。
　これらの永遠とした子孫に負担を強いる原子力発電は、人の道に外れており、倫理欠如と言わざる負えない。日本国政府は、本来、東電の破産を裁判所に申し立て、株主や社債主の責任及び経営陣の責任追求を行い、法令に基づく財産保全と、損害賠償（東電及び関連企業資産及び国）の速やかな実施を行う責務がある。
　東電株や社債が紙くずになることを恐れて、また、自らの利益減額を逃れるために、怠慢な行動を執っている国会議員は、後世に、恥を晒すこととなる。行動力の無い議員は、不要である。
　更に、安全だと言い続けて、世論を操作したマスコミを含めた関係者の責任も重い。