「当ブログ2014年11月14日記事」、「当ブログ12月11日記事」、「当ブログ12月20日記事」、「当ブログ12月26日記事」、「当ブログ2015年1月28日記事」、「当ブログ3月3日記事」でお知らせした、掲載写真「ザーンセ・スカンス　風車と家並み」を、京都のＮＰＯ法人事務所内・英会話教室（昨年１２月２６日閉鎖）の、生徒募集ウエブサイト・トップ頁にて無断改変使用した被告（ＮＰＯ法人及び担当講師）らについて損害賠償支払い命令判決、差押え債権回収に引き続き、訴訟費用額確定処分申立を行い、２名の被告其々に対する、訴訟費用額決定処分がなされました。

　京都のＮＰＯ法人は、先の債権差押時と異なり、任意の支払に応じて事件終了となりましたが、大阪在住の講師は、裁判所からの特別送達郵便物を受領しなかったため、書留郵便等に付する送達（民事訴訟法107条1項）が実施され、平成２７年（モ）第１００９８号訴訟費用額確定処分（本案　平成２６年（ワ）第２２９９号損害賠償請求事件）が確定しました。
　大阪在住の英会話担当講師が、裁判所が決定した訴訟費用額支払命令に応じないため、分譲マンションの管理料等払込口座があると想定された地元の信用金庫を第三債務者として差押えました。

　クレジットカード使用不能、新たなローン契約不能、取引金融機関からのローン残債一括返還請求など、金融機関が用いている信用情報会社へ差押え情報が登録され、俗に言うブラックリスト登録者となります。
　遠隔地のため大阪へ赴く事無く、「債権差押命令書（写し）」「送達証明書（写し）」「印鑑登録証明書」「振込先明細」「領収書」を郵送して、銀行から振込手数料（８６４円）天引にて、訴訟費用額確定処分の債権全額回収が出来ました。
　早速、裁判所へ「取立完了届」を郵送して一件落着です。

　ちなみに、訴訟費用額確定処分の債権全額回収がなされた場合、「債務名義正本等還付申請書」は提出できず、裁判所からの還付がなされません。一般の損害賠償の場合、債務名義上の遅延利息が、申立時と回収時のタイムラグにより、若干金額が残っているために還付されますが、遅延利息が発生しない訴訟費用額確定処分では、この様に債務名義正本の還付がなされません。