当ブログ「2015年12月8日記事」にてお知らせしたプロバイダ６社に対する発信者情報開示等請求裁判にて、被告６「有限会社○○○○○○○○○（福岡市内のブログ役務提供者）」について分離裁判となり、平成２８年７月１４日、原告勝訴判決言渡で、①発信者情報開示、②記事の削除、③慰謝料１０万円及び遅延利息の支払、④訴訟費用被告負担の、⑤仮執行宣言付き判決が確定、支払等を受けました。
　８月下旬に確定判決に基づく「訴訟費用額確定処分申立書」提出を行い、平成２８年（モ）第１０２５８号訴訟費用額確定申立事件（本案札幌地方裁判所平成２７年（ワ）第２５５７号）の「訴訟費用額確定処分」が９月８日付で下記主文の通り正本送達を受けました。
　主　　文
相手方は，申立人に対し，３万６７１７円を支払え。

分離裁判時の計算書は下記の通りですので、皆様のご参考にどうぞ！

別紙
計　算　書
合計３万６,７１７円
【内訳】
1.　訴え提起手数料（民事訴訟費用等に関する法律２条１号）
訴額1940万円分の330万円（案分計算）　　　１３,６０８円
2.　法人資格証明書交付手数料(￥600)及び取得費用(￥164)
　　　　　　　　　　（同法２条７号）　　　　　　７６４円
3. 訴状・準備書面及び書証写しの作成及び提出費用（同法２条６号）
　　　　　　　　　　　　 準備書面等１通（￥1,500）
　　　　　　　　　　　　 書証写し６１通（￥1,000）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小計 ２,５００円
4. 書類送達費用（訴状副本，呼出状，判決正本等）＝　７,０７６円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小計　７,０７６円
5. 原告本人出頭日当及び旅費（同法２条４号）
（1/18,3/11,4/25）￥3,950×3回＋￥300×3回の被告６社案分計算＝￥2,125
　 被告単独弁論終結期日6/2及び判決7/14 ￥3,950×２回＋￥300×２回＝￥8,500
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小計１０,６２５円
（以上の小計）　　　　　　　　　　　　　（３４,５７３円）

6. 双方に対する訴訟費用確定処分正本送達費用（同法２条２号） ２,１４４円
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６,７１７円