小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反容疑について、検察庁組織は、不起訴処分としたが、虚偽調書情報を基に、検察審査会にて「起訴相当」議決が出され、指定弁護士によって、強制起訴され、東京地裁にて「無罪判決」が言い渡された。
　検察官は、起訴をするか否かを判断する基準として、勝訴見込みが１００％では起訴せず、多様な裁判官に対応出来る１５０％以上の確実な有罪立証・証拠が確保できる時のみ、起訴（控訴）している。起訴して無罪となれば、無罪被告人から、国家賠償責任を問われる可能性もあり、無罪判決もある種の判例となるからである。
　読売新聞ニュース『小沢氏裁判「高裁説得できる」強気の指定弁護士』によると、指定弁護士３人は、記者会見にて「控訴審では５割を超える相当の確度で逆転できる」との発言を繰り返しており、１００％にも満たない有罪確度で控訴を行っている。刑事裁判は民事裁判と異なり、有罪と無罪では、天と地程の差があり、無罪の可能性を想定してにも拘わらず、控訴することは、倫理的にも許されることではない。
　従って、今回の指定弁護士の控訴は、指定弁護士の刑事裁判として、後に禍根を残す問題となる。